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新資格制度を作る時の注意点

 長年、資格マニアをやっていると、色々な人達から資格に関する質問を受けることが有ります。

質問内容の大部分は、資格取得方法や資格活用方法等、資格取得希望者や資格取得者からのものです。

しかし、極希に、「今度、仕事上役立つ新資格制度を作りたいと考えているが、何か注意点等があったら教えて欲しい」等、資格制度主催者側からの質問が来ることも有ります。

 そこで、今回は、仕事上役立つ新資格制度を作る時の基本的注意点を6点紹介します。

①資格取得対象者層の想定をどうするか?

例:初級(就転職希望者、学生、新入社員、特別教育等)レベル、中級(主任、中堅社員、作業主任者技能講習、職長教育等)レベル、上級(管理監督者、衛生管理者等)レベル、専門家(労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント等)レベル。

専門家レベル資格は、既存資格が色々有る為、新資格を作っても取得希望者が少ない可能性が高く、採算が見込めない。

その為、新資格を作る時は、一番、対象者が多そうな初級レベルの資格からスタートした方が良い。

その後、更に、需要が見込めそうな場合に、中級、上級レベルの資格制度創設を考えた方が良い。

②新資格用のテキストや問題集を作成する場合等、著作権法上の問題は大丈夫か?

例:他人が執筆した本等から、一部分を抜き出して新たなテキストや問題集等を作る場合、原則、本等の著作権者の許可が必要です。

③他資格試験の過去問を利用する場合、著作権法上の問題は大丈夫か?

試験問題にも著作権が有る為、それらを利用する場合、原則、著作権者の許可が必要です。

④新資格の名称や内容が既存資格と類似等していないか?

例:商標登録している資格、国家資格(弁護士法、電気工事士法等)と類似等していると法的問題が生じます。

⑤資格取得メリットは何か?

資格取得メリットが具体的でないと、どの様な資格制度にするかという根幹が定まらない。

又、メリットが具体的でないと、資格取得希望者も増えない。

⑥理論より実務内容重視の資格にした方が良い

例:既存資格の中には、資格取得の為に学ぶ内容や試験内容が、理論重視で、実務上、直ぐに役立たない内容のものが多い。

その為、理論よりも実務内容重視の資格制度にした方が既存資格との差別化が出来、資格取得希望者が増える可能性が高い。

以上

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