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製造業派遣の原則禁止反対!!

2009/12/30 14:05:25 | デタラメ法律放談 | コメント:0件

 『製造業派遣の原則禁止を答申=次期通常国会に法案提出へ-厚労省審議会』12月28日18時44分配信 時事通信の記事(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000101-jij-pol)によれば、製造業派遣が原則禁止になるようです。

 このことは、一見すると、派遣労働者にとっては、いいことのように思えますが、本当にいいことなのでしょうか?

私には、とてもそうは思えません。

だから、製造業派遣の原則禁止には、反対です。

 厚労省審議会の目論見では、このことによって、派遣社員の雇用の安定化が進むと考えているようですが、果たして、本当に、そう上手くことが運ぶのでしょうか?

企業が、派遣社員を利用するのは、従来、派遣社員というのは、社員に比べて、雇用調整し易い為、雇用の調整弁としての利用価値があったからです。

その為、従来、「日雇い型」や「短期型」の派遣社員ならば、採用基準が低く、比較的簡単になることが出来ました。

 ところが、今回の法制化によって、派遣社員の形態が、「常用型」だけになった場合、従来、「日雇い型」や「短期型」の派遣社員が行っていた仕事は、企業の従業員や「常用型」派遣の人達が担うことになるので、企業にとっては、派遣社員の利用価値が減り、人件費等の企業負担が大きくなります。

そうなると、これまで、「日雇い型」や「短期型」で働いていた人達は、企業の従業員か「常用型」派遣に、なるしか道がありません。

 しかし、そうした場合、企業の従業員や「常用型」派遣に、すんなりと鞍替え出来ればいいのですが、現実は、そんなに甘いものではなく、企業も派遣会社も、人件費を抑制する為に、当然のことながら、採用基準を高く設定することになります。

その結果、能力がある人は、採用されますが、能力が無い人は、不採用になるので、結果として、失業者が増加する可能性があります。

 また、私は、永年、正社員、アルバイト、派遣社員、請負社員、契約社員、パート、臨時社員等、色々な雇用形態で働いて来ましたが、私の経験上、派遣社員には、大別して、二通りのタイプがあります。

一つは、本来は、正社員として働きたいのですが、正社員としての勤め先が無く、仕方無く、派遣社員で働いている、積極的に派遣社員であることを望まないタイプ。

もう一つは、農家、漁師、自営業者等、本業が別にあり、本業が暇な時に、副業として派遣社員として働いている、積極的に派遣社員であることを望むタイプです。

今回の法制化は、前者のタイプにとっては、朗報ですが、後者のタイプにとっては、副業先が無くなる事に繋がるので、到底、いいこととは思えません。

 更に、今回の法制化によって、雇用の調整弁として、派遣社員が利用出来なくなった場合、企業は、当然のことながら、従業員を雇用の調整弁として利用する可能性があります。

そうなった場合、まずは、パート等の非正規雇用者、次に、新入社員、最後に、新入社員以外の正社員と言う具合に、結果的には、企業の従業員も、派遣切りならぬ、リストラの嵐にさらされる可能性が高くなります。

 それから、もう一つ、今回の法制化によって、企業の人件費負担が増加することになるので、それを調整する為に、企業の従業員の給料が減らされる可能性もあります。

このように、今回の法制化によって、様々な問題が生じる可能性があります。

 最後に、企業も私達も、いい加減、正社員至上主義(何が何でも、正社員で無ければならないと言う考え方)は、捨てた方がいいかもしれません。

日本のように、正社員至上主義が蔓延している社会は、雇用の流動化が停滞しているので、一度、正社員というレールから外れてしまった人は、正社員に戻るのが困難であり、低賃金の非正規雇用に甘んじなければなりません。

それだけならまだしも、下手をしたら、失業し、たちどころに生活の糧を失ってしまう場合もあります。

その結果、「富める者と富まざる者」との格差が広がり、その格差は、固定されることになります。

その一方、雇用の流動化が活発な社会は、雇用の流動化が停滞している社会に比べれば、次の仕事が、比較的容易に見付かるので、何度でも再チャレンジが可能であり、格差も流動的になります。

皆さんは、どちらの社会を選びますか?

私は、今回の法制化は、格差社会を是正するどころか、逆に、それに拍車をかけることになる、新たな悪法を生み出したにすぎない気がしてなりません。

以上

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