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西松建設違法献金事件での民主党小沢代表に対する国策捜査の可能性について

 最近、西松建設違法献金事件に関する民主党小沢代表に対する検察側の対応に対し、小沢氏や民主党側からは、国策捜査(政府が政治的目的を達成する為に、検察側に圧力をかけて、政府にとって都合がいいように、検察側の捜査権をコントロールすること)ではないか、という批判がされています。

例:『違法献金:民主・鳩山幹事長 政府高官発言に反発』
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090306k0000e010042000c.html

そこで、今回は、国策捜査の可能性について検討してみます。

 結論から言えば、私は、この事件が、小沢氏に対する国策捜査である可能性は、否定出来ないと思います。

それは、検察は、昔から政府与党の政治的影響を強く受ける傾向があるからです。

 尤も、このようなことを言うと、検察官の身分は、一般の公務員よりも手厚く保護されています(検察庁法23条と国家公務員法78条の違い等)。

そして、検察官に対して、法務大臣は、一般的な指揮監督をすることは出来るが、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみが指揮することが出来る(検察庁法14条)とされている為、制度上は政治上の独立性が保たれているのではないか、という反論があると思います。

 ところが、私は、これは、あくまでも建前であって、実態は違うと思います。

身分保障に関しては、検事総長、次長検事、各検事長の任命は内閣が行う(検察庁法15条1項)為、内閣に嫌われている検察官は、これらの職には就けないことになります。

また、1954年の造船疑獄事件(計画造船における利子軽減の為の「外航船建造利子補給法」制定請願を巡る贈収賄事件で、当時の与党自由党幹事長の佐藤栄作を、検察が収賄容疑で逮捕しようとした時、政治的な理由から法務大臣が指揮権発動をし、検事総長がそれに従い、逮捕が見送られた)のように、政治的な理由から法務大臣が指揮権発動をし、検事総長がそれに従った場合は、検察官の独立が脅かされることになります。

つまり、内閣や法務大臣というのは、政府与党側の人間で構成されているので、極論すれば、検察官の人事権は、政府与党が握っていると言えます。

このようなことを考えると、政府与党が、その気になれば、検察官に政治的圧力をかけて、国策捜査をすることは、造作も無いことであると言えます。

 だからと言って、私は、万が一、今回のケースが国策捜査であったとしても、違法行為が摘発されるのであれば、反対する気は有りません。

それは、国策捜査であろうと無かろうと、結果として、違法行為が摘発出来るのであれば、違法行為を行った政治家を排除することが出来、それが国民の利益になるからです。

しかし、今回のケースが、国策捜査で、結果として、無罪の人間を有罪にするのであれば、断固反対です。

現状では、小沢氏と検察の、どっちが正しいかの判断がつかないので、何れにしろ、当分の間は、この事件から、目が離せません。

以上

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