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労働者の副業が禁止される理由についての疑問

2009/02/28 17:33:38 | デタラメ法律放談 | コメント:0件

 先日、暇潰しに、家にあった本(※1)を読んでいた時、疑問に思ったことがあります。

それは、労働者の副業(二重雇用や無断兼業)が禁止される理由です。

私は、労働法の勉強をしたことが無いので、労働法に関しては、全く分りません。

そこで、多少なりとも、労働法の知識を身につけようと思って、この本を読みました。

この本は、昔の本なので、もしかしたら、現在は、労働者の副業が禁止される理由について、別の見解があるのかもしれませんが、私には分らないので、取り敢えずは、この本から該当箇所のみ抜粋して引用しておきます。

『労働契約を結び従業員になると、会社と従業員との間では、信義則に従い忠実に業務を遂行しなければならないという義務が発生します(民法一条ニ項)。信義則の内容は、従業員は労働契約により、その会社の従業員たる地位を取得した以上、忠実かつ細心の注意を払って業務を行うとともに、使用者の利益を侵害し、また侵害するおそれのある行為をお行ってはならず(昭五十三・六・二十九、大阪高裁関西電力事件判決)、業績を向上させるよう寄与、努力しなければならないという義務です。この義務の発生根拠は、労使の長期間の継続的関係の維持を前提とする労働契約の本質に求められており、終身雇用制のもとでは、使用者の雇用維持義務に対応して強く求められるところです。・・(省略)・・また、信義則について重要なことは、企業外における社員の行為の問題です。企業外であっても、会社への背信的な行為をすることは信頼関係を破壊することになり、契約解除(解雇)事由となることもあります。その一つとして、企業外の非行があります。・・(省略)・・また、いわゆる二重雇用、無断兼業についても、禁止されています。労働者は誠実に事業主の利益を守って勤務する誠実義務を負っているのに、他人に雇用されたり、自ら独立の事業を営むということは、これら業務のために影響を生じ、本来の業務の履行に支障を生じるおそれもあり、さらに士気の低下を招来し、その他同僚社員への悪影響等もあるからです。』(※2)

と、言うことなのですが、私には、どうしてもこの見解は、納得することが出来ませんでした。

安西氏の見解の中で、労働契約に伴い、労働者には、信義則に従って、誠実義務があることや、企業外の行為であっても、背信的行為(非行等)が許されないと言うことに関しては、異論を挟む余地は有りません。

しかし、問題は、それらのことではなくて、果たして、労働者の副業を、一律に、信義則や誠実義務に反するものと決め付け、禁止してしまうことが正しいことなのか、と言うことです。

労働者が、副業をする背景は、千差万別です。

そのような背景を無視して、労働者の副業を一律に捉えて論じることが、果たして、正しいことなのでしょうか?

同氏の見解に基づけば、労働者は、例え、どんなに給料が安い職場であっても、正社員である以上、副業が禁止されるので、その会社に勤めている間は、一生、低賃金での生活を強いられることになります。

勿論、低賃金が嫌なら、転職という道もありますが、景気の良し悪しに関係無く、皆が皆、希望した通りの転職が出来るわけではないので、転職したくても出来ない労働者もいると思います。

そのような労働者に対して、転職出来ないのは、自己責任の問題であり、そのような労働者は、一生低賃金に甘んじた生活を送ればいい、と言うことなのでしょうか?

或は、家族が難病に罹り、急に大金が必要になり、給料の前借だけでは足りなくて、勤務先に副業の許可を求めたが、それが認められなかった場合は、どうしたらいいのでしょうか?

弁護士に頼んで交渉して貰えば、なんとかなるのでしょうか?

これらの問題の答えは、私には、分りません。

このように、安西氏の見解は、私にとっては、理解出来ないことだらけです。

と、まあ、安西氏の見解の批判ばかりをして、私の考えを公表しないのは、アンフェア-なので、私の考えを公表しておきます。

 私は、労働者の副業については、次の様に考えています。

第1に、労働者には、原則として副業権(副業をする権利のことで、私が、勝手に作った権利)を認め、例外として、信義則や誠実義務に反する場合や背信的行為に限って、副業を禁止すること。

これは、安西氏の見解は、原則、副業は禁止で、例外が、副業可になっていますが、これを逆にするということです。

第2に、労働者の副業権は、憲法第13条幸福追求権に基づく権利と解釈出来ること。

これは、私の独断と偏見に基づく勝手な見解ですが、人間誰しも、少しでもいい暮らしをしたいとか、お金が欲しいと思うのは、当然のことであり、その為に、副業をすることは、幸福の追求にも繋がるので、箔付けをする為に、憲法を持ち出してみました。

第3に、労働者の副業権が、認められれば、労働者の生活水準が、向上します。

また、本業以外に、副業があれば、万が一、本業が駄目になった時の、セーフティネットにもなります。

更に、副業権を認めることで、正社員以外の働き方に対する免疫が出来るので、雇用の流動化が進み、オランダのように、ワークシェアリングが、円滑に機能するようになります。

因みに、最近は、仕事量の減少等による給料削減の穴埋めをする為、正社員の副業を許可する企業もありますが、私から言わせれば、今頃になってそんなことをしても、手遅れです。

副業を許可しないよりは、ましですが、どうせ副業を許可するなら、景気がいい時に、副業を許可すべきだったと思います。

景気がいい時なら、副業先も一杯在り、稼げるので、万が一に備えての貯金も出来ますが、こんなに景気が悪くなってから、副業が許可されても、副業先が無くて稼げないので、余り意味が有りません。

以上

【参考文献】

※1.安西愈『人事マンの法律常識』1990年、日本経済新聞社。

※2.前掲※1安西愈P40~42、該当箇所のみ抜粋して引用。

以上

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