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クーリングオフの裏技

2008/08/10 14:15:57 | 消費生活講座 | コメント:0件

 最近は、悪質商法が頻発している為、恐らく誰でも一度は、クーリングオフと言う言葉を聞いたことがあると思います。

クリーングオフとは、簡単に言えば、契約をしてから一定期間以内なら、無条件で契約解除が出来る制度のことです。

例えば、訪問販売の場合は、法定書面の交付を受けてから8日間以内ならクーリングオフが出来ます。

 では、ここで、一つ問題です。

尚、この問題と回答は、以前、消費者問題専門の弁護士から聞いた話を元にしています。

但し、この話を聞いたのは、2年前で、もしかしたら、私が勘違いし、内容的に誤っている部分があるかもしれないので、その点に関しては、ご了承してください。

もし誤り等があったら、コメント等で、適宜、ご指摘をお願いします。

【問題】

 Aさんが、平成18年3月1日に、悪質商法による布団の訪問販売を受けて、布団の購入をしました。

その後、Aさんが悪質商法の被害にあって布団を購入したことに気付いた、Aさんの家族が、契約を解除したいと、平成18年7月20日に、弁護士事務所に相談に来たそうです。

もし皆さんが、この弁護士の立場だったらどうしますか?

【回答1】

 恐らく、私を含めて大部分の人は、クーリングオフ期間である8日間を経過している為、クーリングオフの適用は出来ない。

従って、民法上の法律行為の無効や取消に該当すること(長時間にわたる執拗な勧誘、不実の告知、強迫、詐欺等)を根拠にして、裁判で争う。

と言う回答を真っ先に思いつくと思います。

【回答2】
 
 しかし、消費者問題専門の弁護士から言わせると、【回答1】のようなことを思いつくのは、法律知識が中途半端な人だそうで、消費者問題専門の弁護士は、このような回答はしないとのことでした。

それは、裁判で争うと手間や時間がかかる上に、民法上の法律行為の無効や取消に関する立証が困難なことが多いからだそうです。

 じゃあ、消費者問題専門の弁護士は、どのような回答をするかと言うと、裁判で争うのはあくまでも最終手段で、真っ先にやるのは、クーリングオフ活用の可能性を探ることだそうです。

実は、クーリングオフ制度には、裏技があり、その方法を使用すれば、80%以上の確率で勝てるそうです。

 その裏技が、特定商取引法上の業者による契約書面交付義務違反です。

クーリングオフ期間のカウントは、法定書面(契約書面)の交付を受けた日からスタートします。

その為、契約書面の内容に不備(例えば、契約年月日、引渡し時期等の記入漏れ等)があった場合は、例え、その書面が交付されていたとしても、法定書面としての条件を満たしていないので、正規の法定書面が交付されるまで、無制限にクーリングオフ期間が継続することになります。

 従って、今回のケースの場合は、契約書面の内容に、1箇所でも不備があれば、平成18年7月20日でもクーリングオフが出来ることになります。

因みに、悪質商法の場合は、結構、契約書面内容の不備がある可能性が高く、クーリングオフ期間を経過していたとしても、クーリングオフが出来る可能性があるので、諦めずに、弁護士等に相談してみた方がいいそうです。

【注意事項】

 今回の事例の場合は、運良くクーリングオフの裏技を使用することが出来ましたが、似たような事例であっても、必ずしも、この裏技が使用出来るわけではないので、この裏技の使用に関しては、必ず弁護士等に相談してください。

以上

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