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不動産登記法(単独で登記申請出来るものの覚え方)

2008/03/16 12:05:39 | デタラメ法律放談 | コメント:0件

 不動産登記法上、単独登記出来るものの覚え方としては、登記によって、損をする人(不動産を売った人=登記義務者=不動産を失う人)と、得をする人(不動産を買った人=登記権利者=不動産を取得する人)の両者の関係に着目して考える方法があります。

 そもそも、原則として登記申請が、登記義務者と登記権利者の共同申請とされているのは、損をする人と得をする人が共同で申請すれば、その内容が真実だと考えられるからです。

だって、通常は、わざわざ自分が損する(不動産を失う)ことが分かっていて、虚偽の登記をするというような奇特な人がいるとは、到底思えないからです。

 このような原則を元にして考えると、単独で登記申請出来るものである、①表示登記、②相続による登記、③判決による登記、④仮登記(要承諾書)は、以下のように解釈出来ます。

①表示登記

表示登記というのは、不動産の物理的な状況(所在地、地目、地積、床面積等)を記載するだけのもので、物権変動(不動産の権利変動)を意味するものではないので、損をする人も得をする人もいません。→だから、単独で登記申請しても何ら問題はありません。

②相続による登記

相続の場合は、損をする人(被相続人=故人)は亡くなっており(いないので)、共同申請することは物理的に不可能です。→だから、得をする人(相続人)が、単独で登記申請しても何ら問題はありません。

③判決による登記

裁判で勝つ=勝訴判決を得れば、それが真実(損をする人はいない)ということになります。→だから、得をする人が、単独で登記申請しても何ら問題はありません。

④仮登記(要承諾書)

承諾書がある=損をする人(仮登記義務者)が仮登記を承諾していることになります。→だから、得をする人(仮登記権利者)が、単独で仮登記申請しても何ら問題はありません。

 要するに、損をする人がいなければ、単独で登記申請が出来るということです。

以上

【参考文献】

佐藤孝『まる覚え宅建塾2004年版』(2003年、週間住宅新聞社)P62~69参照。

以上

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