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債権の二重譲渡

2007/02/25 14:23:50 | デタラメ法律放談 | コメント:0件

 債権の二重譲渡の対抗問題のポイントは、①確定日付けある証書②債務者への通知③債務者の承諾の3点で、この3点を元にして、対抗できるかどうかを判断します。

 ①確定日付けある証書とは、公証人が作成する公正証書、登記所または公証人役場の日付印が押印された証書、官公庁(郵政公社含む)の作成する証書等(民法施行規則第5条)です。

この時、要注意なのが、内容証明郵便と速達郵便や書留郵便の違いです。

法律上、確定日付ある証書として利用できるのは、内容証明郵便のみです。

速達郵便や書留郵便は、郵便物を配達したという記録は残りますが、内容については証明できないので、確定日付ある証書としては利用できません。

 その為、債権譲渡通知を内容証明郵便でした場合は「○」ですが、債権譲渡通知を速達郵便や書留郵便でした場合は「×」になります。

 ②債務者への通知とは、譲渡人から債務者に対してする通知(民法第467条①)のことで、譲受人から債務者に対してする通知は無効です。

 その為、甲が乙に対して持っている債権を丙が譲り受けた場合、甲から乙に対してする債権譲渡通知は「○」ですが、丙から乙に対してする債権譲渡通知は「×」になります。

 ③債務者の承諾とは、債務者が債権譲渡を承諾することで、債務者が承諾する相手方は、譲渡人でも譲受人でもどちらでもOKです。

 次に、実際に様々なケースの対抗問題を考えてみる事にします。

1.乙の債権者である甲が、乙に対する債権を最初丙に譲渡し、その後更に丁にも譲渡した。

乙に対する債権譲渡通知は、丙については口頭で行い、丁については内容証明郵便で行ったとします。

この場合は、丁のみが正当な譲受人になります。

2.乙の債権者である甲が、乙に対する債権を最初丙に譲渡し、その後更に丁にも譲渡した。

乙に対する債権譲渡通知は、丙、丁双方について簡易書留郵便で行ったとします。

この場合は、丙か丁のどちらか先に、確定日付ある証書に基づく、通知か承諾を得た者のみが正当な譲受人になります。

3.乙の債権者である甲が、乙に対する債権を最初丙に譲渡し、その後更に丁にも譲渡した。

乙に対する債権譲渡通知は、双方について内容証明郵便で行い、丙については今年の2月1日、丁については今年の2月2日に郵便局から発信したとします。

この場合は、内容証明郵便による通知が最初に乙に届いた者のみが正当な譲受人になります。※到達時説(最判昭和49年3月7日・民集28巻2号174頁参考)

4.乙の債権者である甲が、乙に対する債権を最初丙に譲渡し、その後更に丁にも譲渡した。

乙に対する債権譲渡通知は、双方について内容証明郵便で行い、双方、同日に乙に届いたとします。

この場合は、乙は、債権者不確知(債権者が誰だか分らない)ということで供託をすればOKです。

そうすれば、後は、供託物を丙と丁で譲受債権額に応じて按分することになります。(最判平5年3月30日・民集47巻4号3334頁参考)

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