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免許の取消基準(宅建業法第66条)における役員の意味

2007/01/13 17:32:07 | デタラメ法律放談 | コメント:0件

 宅建業法上、法人である宅建業者の役員が宅建業法第5条第1項第1号から第3号の2までの何れかに該当した場合は、免許取消要件(宅建業法第66条)になりますが、そこで、一つ私には分からないことがあります。

 それは、監査役がここで言う役員に該当するかどうかと言うことです。

 言い換えれば、監査役が宅建業法第5条第1項第1号から第3号の2までの何れかに該当した場合は、法人である宅建業者の免許が取消されるかどうかということです。

もし、監査役がここでいう役員に該当するのであれば免許が取消されますが、監査役が役員に該当しなければ免許は取消されないことになります。

 私の一般感覚では、監査役も取締役も役員と言う言葉で一まとめにしていますが、商法上は、同じ役員でも取締役と監査役とでは大きく意味が違います。

 取締役の職務は、取締役会を通じて会社の業務執行を決定し、代表取締役等の取締役は、その業務の執行をすることです(商法260条)。

その一方、監査役の職務は、取締役の職務の執行の監査等(商法第274条)です。

その為、同じ役員でも、取締役には業務決定権や執行権があるのに、監査役にはありません。
 
 その様なことを考慮して、免許の基準(宅建業法第5条1項2号の1)の条文を解釈すると次の様に解釈出来ます。

 免許の基準(宅建業法第5条1項2号の1)には、「・・・役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい・・・以下この条・・・第66条において同じ)。・・・」と規程されています。

そして、この条文を反対解釈すれば、この条文に該当しない者は役員ではないと解釈出来ます。

そうした上で、改めて監査役の職務をこの条文に当てはめて考えてみると、監査役は取締役とは違うので、監査役は役員ではないと言えます。

 故に、監査役が宅建業法第5条第1項第1号から第3号の2までの何れかに該当しても、法人である宅建業者の免許は取消されないという結論に至りました。

 この問題は、宅建とはあまり関係が無いかもしれませんが、ちょっと疑問に感じたので、考えてみました。

くどいようですけど、これはあくまでも私の独断と偏見に基づいた私見である為、間違っている可能性があります。

これから宅建受験をする人は、この私見は信用しないようにして下さい。

 最後に、もう一度言いますが、この答えが分る人がいたら、正解を是非教えてください。

この答えが気になってどうしようもありません。

こんなくだらないことばかり考えているんですから、つくづく私自身物好きだなあと思います(笑)。

以上

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