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意思主義

2006/12/13 15:28:02 | デタラメ法律放談 | コメント:0件

 意思主義とは、物権変動の効力が意思表示のみで発生すると言う主義のことで、日本の民法も原則として意思主義に基づいています。

 例えば、Aさんが「不動産を売りたい」と言い、Bさんが「買います」と言えば、登記や引渡し等がなくても、双方の意思表示が合意した時点で、契約が成立し、不動産の所有権がAさんから→Bさんに移転します。

 ここで注意しないといけないのが、契約の成立時期です。

普通の人は、契約書の作成時、印鑑押印時、金銭の支払い時、引渡し時等に契約が成立すると思いがちですが、それらは全て誤りです。

日本の場合は、そのような形式が一切不要で、意思表示の合意のみで契約が成立し、物権変動の効力が発生します。

【捕捉説明】

 物権とは、物や権利に対する直接的な支配を目的とする、法律で定められた特定の権利のことで、個人が勝手に創設することが出来ない権利のことです。→法定物権主義

例:所有権、占有権、地上権、永小作権、地役権、入会権、留置権、先取特権、質権、抵当権の法定10種権+鉱業権、入漁権、採石権等の其の他特別法で認められたもの。

以上

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